2017年大学入試センター試験問題



政治・経済 解答 第2問 問1~4正解

第 2 問
次の会話文を読み、下の問い(問1 ~ 8)に答えよ。(配点 24)

 

先 生:今日の授業では発展途上国と先進国との関係を取り上げましたが、先進国から途上国への援助について、皆さんはどう考えますか?

 

学生A:自分は援助に対して否定的に考えているんです。途上国に先進国が援助をしても、 a 経済 の面からみて効率の悪い事業に資金が使われたりして、無駄が多いような気がするんですよね。それに途上国の側が援助に頼っていたら、自力で発展する努力を怠るんじゃないですか? 援助の中でも、とくに贈与は自力での発展の妨げになってるって思うんですよ。

 

学生B:私は援助を積極的にすべきと考えます。 途上国に b 貧困 が多いのは、過去に植民地とされていたことが一因だと思います。 先進国にはかつて植民地支配をしていた国が多いので、道義的にも途上国に援助をする責任があるとはいえませんか? あと、贈与などの援助がないと、貧困に悩む国々が経済成長する機会を奪われて、南北間の格差が広がります。

 

学生A:そうはいっても、日本の国内にも貧困問題があって格差が広がってますよ。国の c 予算 は限られているから、私たちの納めた d 税 を使って途上国を援助するよりも、国内の貧困対策を優先すべきじゃないですか?

 

学生B:でも援助をすれば貧困に起因する e 紛争 が少なくなるなど、 f 国際社会全体 の利益にもなるでしょう。そして g 憲法 の前文にあるように、日本が国際社会で名誉ある地位を占めることにつながると思います。

 

先 生:援助について対立する意見が二人から出ましたが、援助以外にも、途上国と先進国との関係で難しい問題があります。たとえば地球温暖化をめぐり、途上国にも温室効果ガスの排出削減を義務づけるかという問題です。

 

学生A:先進国ばかりが削減義務を負うのは不公平じゃないですか?

 

学生B:でも、先進国は過去に温室効果ガスを多く排出してきました。

 

先 生: h 京都議定書 に代わる枠組みの国際交渉では、温室効果ガスの排出削減の義務化をめぐり途上国と先進国が対立しましたが、対立する見解があってもお互いに理解し合う努力が重要だということを皆さんに学んでほしい ですね。

 

問1 下線部 a に関連して、経済思想の歴史について述べた次の文章中の空欄

に当てはまる人名の組合せとして最も適当なものを下の①~④のうちから一つ選べ。

 

18世紀後半に産業革命が起きて資本主義経済が確立するのと並行して、エ場などの生産手段を所有する資本家階級と、労働力を商品として資本家に販売する労働者階級との分化が進行した。そうしたなか、

は、資本家が労働者から搾取することのない社会の実現を主張した。20世紀に入ると、公共事業の増大や社会保障制度の拡充など、政府が経済ヘ積極的に介入するようになった。これに対し、政府が過度に介入すると資源配分の効率性を損なうという批判が生じた。たとえば

は個人の自由な選択を重視し、政府による裁量的な政策をできる限り少なくすることを主張した。

 

① ア マルクス  イ ガルブレイス

 

② ア マルクス  イ フリードマン

 

③ ア マルクス  イ ガルブレイス

 

④ ア マルクス  イ フリードマン

 

問2 下線部 b に関連して、次の表は日本、アメリカ、デンマーク、ドイツにおける2000年代の低所得層に対する所得再分配の比率と、所得再分配後の相対的貧困率とを示したものである。この表から読みとれる内容として正しいもの、を下の①~④のうちから一つ選べ。

単位:%

  日本 アメリカ デンマーク ドイツ
低所得層に対する 所得再分配の比率 2.0 1.9 6.0 4.2
相対的貧困率 15.0 17.0 5.0 11.0

(注) 表中の「低所得層」とは、所得の下位20パ セントの世帯を指す。「低所得層に対する所得再分配の比率」とは、低所得層が受け取る公的な現金の給付額(直接税および社会保障の負担を差し引いた値)が、全人口の可処分所得の総額に占める比率である。
(資料) OECD編著『格差は拡大しているか』(2010年)により作成。

 

① EU(欧州連合)に加盟しているがユーロを導入していない国は、低所得層に対する所得再分配の比率が最も低く、相対的貧困率が最も高い。

 

② リーマンショックの発端となった国は、低所得層に対する所得再分配の比率が最も低く、相対的貧困率が最も高い。

 

③ すべての原子力発電所を2022年までに閉鎖する予定となっている国は、低所得層に対する所得再分配の比率が2番目に低く、相対的貧困率が2番目 に高い。

 

④ 現時点で政府の債務残高がGDP(国内総生産)の 2 倍を超えている国は、低所得層に対する所得再分配の比率が2番目に高く、相対的貧困率が2番目 に低い。

 

問3 下線部 c について日本国憲法が定めていることとして正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 予算の作成は、国会の権限とされている。

 

② 予算の議決については、法律案の議決に関する規定が準用される。

 

③ 予算は、衆議院で先に審議および議決される。

 

④ 予算について両議院の議決が異なる場合には、緊急集会が開かれる。

 

問4 下線部 d についての記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 日本における国税は、租税法律主義の原則の下で、国会で議決された法律に甚づいて定められている。

 

② タックス・ヘイブンとは投機的な金融活動の抑制を目的に国際的な資本取引に課税する構想のことである。

 

③ 税負担の逆進性とは、所得が低くなるに従って所得に占める税の負担率が低くなることである。

 

④ 日本の税務当局による所得捕捉率は、農業者は高く自営業者は中程度で給与所得者は低いといわれていることから、クロヨンと呼ばれている。

 

設 問 正 解 配 点
問1 2 3
問2 2 3
問3 3 3
問4 1 3

 

 

 

 

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