2017年大学入試センター試験問題

政治・経済

政 治 ・ 経 済

( 解答番号

 

  

 

 

第 1 問
次の文章を読み、下の問い(問1 ~ 10)に答えよ。(配点28)

 

民法は私たちの生活に深く関係する法律である。民法は

の代表的な法律であり、財産関係や家族関係を扱っている。財産関係については、たとえば契約に関する規定がある。 a 市場でのモノの売買などの際には契約が結ばれる。コンビ二やスーパーでの日常的な買い物も契約の一種である。このように、 b 経済主体 にとって契約は不可欠なものである。家族関係については、親子関係や結婚などの身近な事柄に関する定めが設けられている。民法が日本で制定された経緯を理解するには明治初期の日本の状況に関する知識が必要である。当時の政府は、西洋列強との間に結んだ不平等条約の改正をめざしていた。そのために、日本が西洋諸国と同様の法制度をもつ c 「文明国」 であることを示す必要があったのである。こうした事情から、当時の西洋諸国の法を参考にして、民法をはじめとする各種の法令が制定された。ただ、当初作成された民法の家族関係の部分に対しては日本の「忠孝」の精神が滅ぶという批判がなされて論争が起こり、家の長である戸主が強い権限をもつ制度が最終的に作られた。しかし第二次世界大戦後その民法の家族関係の規定に大きな修正が必要になった。連合国の占領下で d 日本国憲法の制定 をはじめとする種々の改革がなされ、それに伴い民法についても e 国会 で改正が行われた。これにより、戸主制度が廃止され、個人の尊厳と両性の本質的平等とを基本とする家族制度が定められた。その後の f 経済発展 の時代を経て財産関係や家族関係は変化したが、それに合わせて民法の内容も補完されたり修正されたりしてきた。財産関係については、たとえば g 企業 と消費者との間の情報や交渉力の格差から生じるh 消費者問題 が深刻化したため、民法の内容を補う新たな法律が制定された。家族関係については、たとえば婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定が修正されたが、これは家族形態の多様化やそれに伴う国民の意識の変化などをうけて i 裁判所 がこの規定を違憲としたことによる。法律を学んでその内容を深く理解するためには、このように

にも注意を払うことが重要になる。

 

問1 本文中の空欄

に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① ア 社会法  イ 法律の正確な文言

 

② ア 社会法  イ 歴史的な背景や社会のあり方

 

③ ア 私  法  イ 法律の正確な文言

 

④ ア 私  法  イ 歴史的な背景や社会のあり方


 

問2 下線部 a についての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 完全競争市場では、需要者と供給者の間に情報の非対称性がある。

 

② 寡占市場では、単一の企業が製品やサービスの供給を行う。

 

③ 消費財市場では、贅沢(ぜいたく)品の需要の価格弾力性は生活必需品より大きい。

 

④ 労働市場では、求職者数が需要量であり求人数が供給量である。


 

問3 下線部 b に関連して、次の図は、三つの経済主体間における経済循環の基本構造を示したものである。図中の矢印は財やお金の流れを示している。図中の A ~ C に当てはまるものの組合せとして最も適当なものを 下の①~⑥のうちから一つ選べ。

 

A 資本 B 租税・社会保険料 C 社会資本
A 資本 B 社会資本 C 租税・社会保険料
A 社会資本 B 資本 C 租税・社会保険料
A 社会資本 B 租税・社会保険料 C 資本
A 租税・社会保険料 B 資本 C 社会資本
A 租税・社会保険料 B 社会資本 C 資本


 

問4 下線部 c として認められるためには、議会をもつことも重要であった。次の A ~ C は各国の議院の名称であり、ア~ウはそれらの本会議場の特徴や歴史に関する記述である。A ~ C と ア ~ ウ との組合せとして正しいものを下の①~⑥のうちから一つ選べ。

 

A 日本の衆議院

 

B イギリスの下院(庶民院)

 

C フランスの下院(国民議会)

 

ア 議席は、扇形に配置されている。そして、議員席より高い位置に、閣僚席が議員席と対峙する形で置かれている。このような議席の配置は、かつてこの国の議会が協賛のための機関とされていた、外見的立憲主義の時代から続いているものである。

 

イ 議席は、中央の議長をはさんで、与党と野党の席が向かいあって配置されている。そして、最前列の席の少し前には、踏み越えてはいけないという線が引かれている。これは、与党と野党が真っ向から対立しても、暴力でなく討論で決定を行う場が議会であることを象徴している。

 

ウ 議席は、扇形に配置されている。人は自由で平等なものとして出生するという考え方を含む宣言が議会で採択された頃、議長席からみて左側にこうした考え方をさらに推し進めようとする者たちが座り、右側に旧体制の維持を望む者たちが座った。これが左翼右翼という言葉の語源となった。

 

① Aーア   Bーイ   Cーウ 

 

② Aーア   Bーウ   Cーイ 

 

③ Aーイ   Bーア   Cーウ 

 

④ Aーイ   Bーウ   Cーア

 

⑤ Aーウ   Bーア   Cーイ 

 

⑥ Aーウ   Bーイ   Cーア 


 

問5 下線部 d について、日本国憲法の制定過程や基本原理に関する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 日本国憲法によって列挙された基本的人権は、法律の範囲内において保障されている。

 

② 日本国憲法は、君主である天皇が国民に授ける民定憲法という形で制定された。

 

③ 日本国憲法は、憲法問題調査委員会の起草した憲法改正案(松本案)を帝国議会が修正して成立した。

 

④ 日本国憲法における天皇は、国政に関する権能を有しておらず、内閣の助言と承認に基づいて国事行為を行う。


 

問6 下線部 e についての記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 国会において憲法の規定に基づき内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は総辞職か衆議院の解散かを選択することになる。

 

② 国会に設置されている委員会は、法律案の審議のために公聴会の開催が義務づけられている。

 

③ 国会は弾劾裁判所を設置する権限を有しており、弾劾裁判によって国務大臣を罷免することができる。

 

④ 国会の憲法審査会は、法律や命令が憲法に違反するかしないかを決定するために設置されている。


 

問7 下線部 f に関連して、次の図は、日本の国全体の正味資産である国富とその主要な構成項目である有形固定資産(住宅・建物・機械・設備など)、有形非生産資産(土地など)および対外純資産の推移を示している。図から読みとれる内容として最も適当なものを、下の①~④のうちから一つ選べ。

 

① アメリカ発の世界金融危機の後、国富は過去最高額に達した。

 

② バブル経済の時期、国富が急増した最大の要因は有形非生産資産の増加であった。

 

③ バブル経済の崩壊後、有形固定資産と有形非生産資産はともに減少傾向に あった。

 

④ プラザ合意成立の時期、有形固定資産は国富の最大構成項目であった。


 

問8 下線部 g についての記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 日本の会社法に基づいて設立できる企業に、有限会社がある。

 

② 企業の経営者による株主の監視を、コーポレート・ガバナンスという。

 

③ 日本の中央銀行である日本銀行は、政府全額出資の企業である。

 

④ 企業による芸術や文化への支援活動を、メセナという。


 

問9 下線部 h に関連する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 消費者基本法により、食品の安全性を評価する国の機関として食品安全委員会が設置された。

 

② 貸金業法が改正され、消費者金融などの貸金業者からの借入れ総額を制限する総量規制が撤廃された。

 

③ 特定商取引法では、消費者が一定期間内であれば契約を解除できるクーングオフ制度が定められている。

 

④ グリ ーン購入法により、消費者は環境への負荷の少ない製品を優先的に購入することが義務づけられている。


 

問10 下線部 i に関連して、日本の裁判官や裁判制度についての記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 最高裁判所の長たる裁判官は、国会の指名に基づいて内閣によって任命される。

 

② 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。

 

③ 国民の批判と監視の下におくため、刑事裁判は常に公開しなければならない。

 

④ 特定の刑事事件において、犯罪被害者やその遺族が刑事裁判に参加して意見を述べることが認められている。


 

第 2 問
次の会話文を読み、下の問い(問1 ~ 8)に答えよ。(配点 24)

 

先 生:今日の授業では発展途上国と先進国との関係を取り上げましたが、先進国から途上国への援助について、皆さんはどう考えますか?

 

学生A:自分は援助に対して否定的に考えているんです。途上国に先進国が援助をしても、 a 経済 の面からみて効率の悪い事業に資金が使われたりして、無駄が多いような気がするんですよね。それに途上国の側が援助に頼っていたら、自力で発展する努力を怠るんじゃないですか? 援助の中でも、とくに贈与は自力での発展の妨げになってるって思うんですよ。

 

学生B:私は援助を積極的にすべきと考えます。 途上国に b 貧困 が多いのは、過去に植民地とされていたことが一因だと思います。 先進国にはかつて植民地支配をしていた国が多いので、道義的にも途上国に援助をする責任があるとはいえませんか? あと、贈与などの援助がないと、貧困に悩む国々が経済成長する機会を奪われて、南北間の格差が広がります。

 

学生A:そうはいっても、日本の国内にも貧困問題があって格差が広がってますよ。国の c 予算 は限られているから、私たちの納めた d 税 を使って途上国を援助するよりも、国内の貧困対策を優先すべきじゃないですか?

 

学生B:でも援助をすれば貧困に起因する e 紛争 が少なくなるなど、 f 国際社会全体 の利益にもなるでしょう。そして g 憲法 の前文にあるように、日本が国際社会で名誉ある地位を占めることにつながると思います。

 

先 生:援助について対立する意見が二人から出ましたが、援助以外にも、途上国と先進国との関係で難しい問題があります。たとえば地球温暖化をめぐり、途上国にも温室効果ガスの排出削減を義務づけるかという問題です。

 

学生A:先進国ばかりが削減義務を負うのは不公平じゃないですか?

 

学生B:でも、先進国は過去に温室効果ガスを多く排出してきました。

 

先 生: h 京都議定書 に代わる枠組みの国際交渉では、温室効果ガスの排出削減の義務化をめぐり途上国と先進国が対立しましたが、対立する見解があってもお互いに理解し合う努力が重要だということを皆さんに学んでほしい ですね。

 

問1 下線部 a に関連して、経済思想の歴史について述べた次の文章中の空欄

に当てはまる人名の組合せとして最も適当なものを下の①~④のうちから一つ選べ。

 

18世紀後半に産業革命が起きて資本主義経済が確立するのと並行して、エ場などの生産手段を所有する資本家階級と、労働力を商品として資本家に販売する労働者階級との分化が進行した。そうしたなか、

は、資本家が労働者から搾取することのない社会の実現を主張した。20世紀に入ると、公共事業の増大や社会保障制度の拡充など、政府が経済ヘ積極的に介入するようになった。これに対し、政府が過度に介入すると資源配分の効率性を損なうという批判が生じた。たとえば

は個人の自由な選択を重視し、政府による裁量的な政策をできる限り少なくすることを主張した。

 

① ア マルクス  イ ガルブレイス

 

② ア マルクス  イ フリードマン

 

③ ア マルクス  イ ガルブレイス

 

④ ア マルクス  イ フリードマン


 

問2 下線部 b に関連して、次の表は日本、アメリカ、デンマーク、ドイツにおける2000年代の低所得層に対する所得再分配の比率と、所得再分配後の相対的貧困率とを示したものである。この表から読みとれる内容として正しいもの、を下の①~④のうちから一つ選べ。

単位:%

  日本 アメリカ デンマーク ドイツ
低所得層に対する 所得再分配の比率 2.0 1.9 6.0 4.2
相対的貧困率 15.0 17.0 5.0 11.0

(注) 表中の「低所得層」とは、所得の下位20パ セントの世帯を指す。「低所得層に対する所得再分配の比率」とは、低所得層が受け取る公的な現金の給付額(直接税および社会保障の負担を差し引いた値)が、全人口の可処分所得の総額に占める比率である。
(資料) OECD編著『格差は拡大しているか』(2010年)により作成。

 

① EU(欧州連合)に加盟しているがユーロを導入していない国は、低所得層に対する所得再分配の比率が最も低く、相対的貧困率が最も高い。

 

② リーマンショックの発端となった国は、低所得層に対する所得再分配の比率が最も低く、相対的貧困率が最も高い。

 

③ すべての原子力発電所を2022年までに閉鎖する予定となっている国は、低所得層に対する所得再分配の比率が2番目に低く、相対的貧困率が2番目 に高い。

 

④ 現時点で政府の債務残高がGDP(国内総生産)の 2 倍を超えている国は、低所得層に対する所得再分配の比率が2番目に高く、相対的貧困率が2番目 に低い。


 

問3 下線部 c について日本国憲法が定めていることとして正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 予算の作成は、国会の権限とされている。

 

② 予算の議決については、法律案の議決に関する規定が準用される。

 

③ 予算は、衆議院で先に審議および議決される。

 

④ 予算について両議院の議決が異なる場合には、緊急集会が開かれる。


 

問4 下線部 d についての記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 日本における国税は、租税法律主義の原則の下で、国会で議決された法律に甚づいて定められている。

 

② タックス・ヘイブンとは投機的な金融活動の抑制を目的に国際的な資本取引に課税する構想のことである。

 

③ 税負担の逆進性とは、所得が低くなるに従って所得に占める税の負担率が低くなることである。

 

④ 日本の税務当局による所得捕捉率は、農業者は高く自営業者は中程度で給与所得者は低いといわれていることから、クロヨンと呼ばれている。


 

問5 下線部 e を平和的に解決するための国際裁判所に関する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 日本は、国際司法裁判所 (ICJ) で裁判の当事国となったことがない。

 

② 日本は、国際刑事裁判所 (ICC) に加盟していない。

 

③ 国際司法裁判所は、紛争当事国双方の同意がない限り、国家間の紛争を裁判することはできない。

 

④ 国際刑事裁判所は、人道に対する犯罪などの処罰をめぐる国家間の紛争を裁判する機関であって、個人を裁くための裁判所ではない。


 

問6 下線部 f の平和と安全を維持するための国連(国際連合)の仕組みに関する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 国連安全保障理事会が侵略国に対する制裁を決定するためには、すべての理事国の賛成が必要である。

 

② 国連憲章は、国連加盟国が安全保障理事会決議に基づかずに武力を行使することを認めていない。

 

③ 国連が平和維持活動を実施できるようにするため、国連加盟国は平和維持軍を編成するのに必要な要員を提供する義務を負っている。

 

④ 国連憲章に規定されている本来の国連軍は、これまでに組織されたことがない。


 

問7 下線部 g に関連して、日本の裁判所による違憲審査に関する記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 最高裁判所は、長沼ナイキ基地訴訟において、自衛隊の存在を違憲と判断した。

 

② 最高裁判所は、全逓名古屋中央郵便局事件において、国家公務員の争議行為の 律禁止を違憲と判断した。

 

③ 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外であるとする考え方のことを統治行為論という。

 

④ 裁判所が具体的事件とは無関係に法令の合憲性を審査する制度のことを付随的違憲審査制という。


 

問8 下線部 h に関連する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① クリーン開発メカニズムは、先進国間で実施される。

 

② 温室効果ガス排出量の国際的な取引には民間企業も参加できる。

 

③ 京都議定書は、アメリカが批准したことによって発効した。

 

④ 京都議定書は、当初の約束期間が終了した時点で失効した。


 

 

第 3 問
次の文章を読み、下の問い(問1 ~ 8)に答えよ。(配点 24)

 

社会は、 a さまざまな考え方や利害関係を有する人々 によって構成される。そうした利害を調整し、社会秩序を形成維持するために、政治が必要となる。17 世紀から 18 世紀にかけて発生した一連の市民革命によって絶対王政が倒され、政治権力から b 個人が自由になる権利 が確立した。その後、国民の意思に基づいて政治を行う民主政治が次第に実現していった。ただし、第一次世界大戦後にファシズムが台頭したり、第二次世界大戦後に政治的安定を掲げて独裁の形態をとる国が現れたりするなど、民主政治が順調に広まったわけではない。しかし、1980 年代になると、民主主義よりも

を優先する政治体制をとる、いわゆる開発独裁政権が相次いで崩壊した。また、冷戦末期には東欧で民主化運動が高まった。2010 年代初頭には、反独裁を掲げる

と呼ばれる運動が中東から北アフリカで発生した。その後も、民主化を求める動きは各地で続いている。民主政治を行う際国政のすべてに国民が直接関与することは困難である。それゆえ、多くの国では国民が c 選挙 で自らの代表を選び、その代表が政治を行う d 間接民主制 がとられている。ただ、人々の価値観が多様化する中で、選挙では e 人々の意見の表出や反映が十分にできないのではないかとの懸念も生じている。政治に対する不信や不満が高まり、投票率が低下している国は少なくない。他方、深刻な f 社会問題 が頻発し、人々の利害関係がいっそう複雑に入り交じる中で g 政治に求められる役割はむしろ大きくなっている。いかにして人々の政治不信を払拭していくのかということがいまほど問われているときはない。

 

問1 本文中の空欄

に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① ア 環境保全  イ プラハの春

 

② ア 環境保全  イ アラブの春

 

③ ア 経済発展  イ プラハの春

 

④ ア 経済発展  イ アラブの春


 

問2 下線部 a に関連して、利益集団(圧力団体)についての記述として最も適当なものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 政府や議会に働きかけて政策決定に影響を与え特定の利益を実現しようとする集団のことを利益集団という。

 

② 政治的な主張の近い人々が集まって政権の獲得を目的として活動する集団のことを利益集団という。

 

③ 日本においては、利益集団の代理人であるロビイストは国会に登録され活動が公認されている。

 

④ 日本においては、利益集団のニーズに応じて利益誘導政治を行うことが推奨されている。


 

問3 下線部 b に関連して、日本における自由権の保障をめぐる記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 最高裁判所は、三菱樹脂事件で、学生運動にかかわった経歴を隠したことを理由とする本採用の拒否を違憲と判断した。

 

② 日本国憲法が保障する経済活動の自由は、公共の福祉との関係で制約に服することはない。

 

③ 最高裁判所は、津地鎮祭訴訟で、公共施設を建設する際に行われた地鎮祭の費用を地方自治体が支出したことについて違憲と判断した。

 

④ 日本国憲法が保障する表現の自由は、他人の権利との関係で制約に服することがある。


 

問4 下線部 c について、選挙の原則や選挙制度の特徴に関する記述として適当でないものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 秘密選挙とは、有権者の自由な意思表明を守るため、投票の内容を他人に知られないことを保障する選挙の原則を意味する。

 

② 小選挙区制は、大選挙区制と比べた場合、各党の得票率と議席占有率との間に差が生じにくい選挙制度とされる。

 

③ 普通選挙とは、納税額や財産にかかわりなく、 定の年齢に達した者に選挙権を与える選挙の原則を意味する。

 

④ 比例代表制は、小選挙区制と比べた場合、多党制が生じやすい選挙制度とされる。


 

問5 下線部 d を補完すべく、現在の日本において、直接民主制の手法が一部取り入れられている。そうした例の一つである憲法改正手続に関する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 憲法改正に関する国民投票法は、日本国憲法と同時に制定された。

 

② 憲法改正に関する国民投票法は、投票年齢を満20歳以上に引き下げた。

 

③ 憲法改正の承認には、国民投票において、その過半数の賛成が必要とされている。

 

④ 憲法改正の発議には、衆参両議院において、それぞれ総議員の4分の3以上の賛成が必要とされている。


 

問6 下線部 e に関連して、次の図は、選挙やデモなど(デモ、陳情、請願)が、国の政治に「影響を及ぼしている」と回答した人の割合を示したものである。この図においである出来事の後の最初の調査とその前回の調査との比較を行うときその記述として正しいものを、下の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 小選挙区比例代表並立制の下で初めて行われた選挙後の最初の調査では、選挙が国の政治に「影響を及ぼしている」と回答する人の割合が、増加した。

 

② 郵政民営化が争点となった選挙後の最初の調査では選挙が国の政治に「影響を及ぼしている」と回答する人の割合が、増加した。

 

③ 国民の反対が強かった消費税導入後の最初の調査では、デモなどが国の政治に「影響を及ぼしている」と回答する人の割合が、増加した。

 

④ 金権政治への批判が高まったロッキー ド事件後の最初の調査では、デモなどが国の政治に「影響を及ぼしている」と回答する人の割合が、増加した。


 

問7 下線部 f に対処するための公的な施策の一つである日本の社会保障制度に関する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 国民健康保険は、職域ごとに分かれていた公的医療保険を統合する制度である。

 

② 公的介護保険は、市町村と特別区が運営主体となっている。

 

③ 厚生年金保険は、その保険料の全額を事業主が負担している。

 

④ 国民年金は、在職中に受け取った各人の報酬に比例した額を支給する制度である。


 

問8 下線部 g に関連して、住民に身近な政策の多くは地方自治体が担っている。日本の地方自治の制度に関する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 地方自治体の首長は、地方議会が議決した予算に対して拒否権を行使することができない。

 

② 地方自治体が独自に行う住民投票において、永住外国人の投票が認められた事例はない。

 

③ 有権者は、必要な署名数を集めた上で地方自治体の首長に対して事務の監査請求を行うことができる。

 

④ 国による情報公開法の制定以前に、地方自治体においで情報公開に関する条例が制定されたことがある。


 

 

第 4 問
次の文章を読み、下の問い(問 1 ~ 8)に答えよ。(配点 24)

 

私たちが経済活動を行う上で a 貨幣 は必要不可欠なものである。そもそも各国において複数の流通貨幣、すなわち通貨が存在していたが、19 世紀以降には多くの国が単一の自国通貨を定めるようになった。たとえば日本では、19 世紀後半に市中銀行の銀行券の新規発行を禁止し、日本銀行を唯一の発券銀行とした。このように中央銀行が国内唯一の発券銀行となった結果、中央銀行は自国通貨の発行量などをめぐり国内の b 金融 に対して影響を与えることが可能になった。とくに第二次世界大戦後から、 c 物価 の安定とともに雇用や景気などに配慮した金融政策が実施されてきた。しかし、変動相場制への移行後には、各国の通貨制度が動揺する事態も多くみられるようになった。たとえば d 財政 の運営が行き詰まった国の通貨への信用低下が e 国際的な資本移動 を生じさせ、深刻な通貨危機に発展することもあった。こうした動揺とともに国家と貨幣との関係も変化し、貨幣のあり方は多様化しつつある。 f ユーロ のように複数の国で用いられる通貨や、ビットコインや地域通貨などの中央銀行が発行にかかわらない通貨もみられるようになった。同一の貨幣が用いられる範囲では g 市場取引 が盛んに行われる傾向にあり、通貨制度の変化は国際経済や h 地域経済 にも影響を与えうる。私たちは、貨幣のあり方について注視し、議論を深めていく必要があるだろう。

 

問1 下線部 a に関連する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 貨幣には、取引の仲立ちを行う価値貯蔵手段としての機能がある。

 

② マネーストックとは、中央政府が保有する貨幣残高のことである。

 

③ 管理通貨制度の下では、通貨発行量は中央銀行の保有する金の量によって制限されない。

 

④ 預金通貨は、財・サービスの対価の支払手段として用いられることはない。


 

問2 下線部 b についての記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 日本では、家計の金融資産のうち現金・預金の占める割合が最も大きい。

 

② 日本では、グロ ーバル化をうけて直接金融から間接金融への移行が進んでいる。

 

③ ノンバンクとは、預金業務と貸出業務を行う金融機関である。

 

④ 信用創造とは、企業が金融機関に債務を滞りなく返済することで追加的な資金調達が可能になることをいう。


 

問3 下線部 c の変動に関する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① スタグフレーションとは、不況とデフレーションとが同時に進行する現象のことである。

 

② デフレスパイラルとは、デフレーションと好況とが相互に作用して進行する現象のことである。

 

③ コスト ・ プッシュ ・ インフレーションは生産費用の上昇が要因となって生じる。

 

④ ディマンド ・ プル ・ インフレーションは、供給が需要を上回ることにより生じる。


 

問4 下線部 d に関連して、次の表は、日本における国の一般会計の歳出と歳入との推移を示したものである。この表から読みとれる内容として正しいものを下の①~④のうちから一つ選べ。

 

(単位:兆円)

  1980年度 1990年度 2000年度 2010年度
歳出 43 66 85 92
うち公債費 5 14 22 21
歳入 43 66 85 92
うち公債金 14 6 33 44

(注) 数値は当初予算で、小数点以下を四捨五入している。また、公債費とは国債の元利払いを指し、公債金とは国債発行による収入を指す。
(資料) 財務省 Webページにより作成

 

① 1980年度の公債依存度は20パーセント以下である。

 

② 1990年度の甚礎的財政収支(プライマリーバランス)は黒字である。

 

③ 2000年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は黒字である。

 

④ 2010年度の公債依存度は20パーセント以下である。


 

問5 下線部 e に関連する財政危機や金融危機についての事例の記述として誤っているものを次の①~④のうちからつ選べ。

 

① 第二次石油危機後のメキシコでは、累積債務問題が表面化した。

 

② 住宅バブルが崩壊したアメリカでは、サブプライムロン問題が表面化した。

 

③ ギリシャ財政危機では、財政状況が悪化したギリシャの国債利回りが高騰した。

 

④ アジア通貨危機では、資本流出に見舞われたタイの自国通貨が高騰した。


 

問6 下線部 f に関連して、次の A ~ D は、ヨーロッパにおける地域統合と共通通貨の導入とをめぐる出来事についての記述である。これらの出来事を古い順に並べたとき 3番目にくるものとして正しいものを下の①~④のうちから一つ選べ。

 

A 欧州経済共同体(EEC)が発足した。

 

B 欧州中央銀行(ECB)が設立された。

 

C ユーロの紙幣および硬貨の流通が始まった。

 

D 欧州連合(EU)が発足した。

 

① A

 

② B

 

③ C

 

④ D


 

問7 下線部 g に関連して、次の図には、ある財の完全競争市場における当初の需要曲線と供給曲線とが表されている。いま、この市場において、均衡点が A から B に移動したとしよう。このような均衡点の変化を生じさせた要因として最も適当なものを下の①~④のうちから一つ選べ。



 

問 8 下線部 h について、次の文章中の空欄

に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、下の①~④のうちから一つ選べ。

 

地域経済を活性化させるために、日本においては、教育、医療、福祉などさまざまな分野の規制を緩和する

が設けられ、実験的な事業の支援が行われてきた。一方、地域経済の担い手の一つである中小企業による取組みも重要である。たとえば新たな市場を開拓するベンチャー・ ビジネスや、市場規模が小さいながらも既存の分野の隙間を意味する

に活路を見いだす企業も出てきている。

 

① ア 財政再生団体  イ 地場産業

 

② ア 財政再生団体  イ ニッチ産業

 

③ ア 構造改革特区  イ 地場産業

 

④ ア 構造改革特区  イ ニッチ産業


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