2017年大学入試センター試験問題



倫理・政治・経済 解答 第5問 問1~5正解

第 5 問
次の文章を読み、下の問い(問1 ~ 5)に答えよ。(配点 14)

 

社会は、さまざまな考え方や利害関係を有する人々によって構成される。そうした利害を調整し、社会秩序を形成維持するために、政治が必要となる。17 世紀から 18 世紀にかけて発生した一連の市民革命によって絶対王政が倒され、政治権力から a 個人が自由になる権利 が確立した。その後、国民の意思に基づいて政治を行う民主政治が次第に実現していった。ただし、第一次世界大戦後にファシズムが台頭したり、第二次世界大戦後に政治的安定を掲げて独裁の形態をとる国が現れたりするなど、民主政治が順調に広まったわけではない。しかし、1980 年代になると、民主主義よりも

を優先する政治体制をとる、いわゆる開発独裁政権が相次いで崩壊した。また、冷戦末期には東欧で民主化運動が高まった。2010 年代初頭には、反独裁を掲げる

と呼ばれる運動が中東から北アフリカで発生した。その後も、民主化を求める動きは各地で続いている。民主政治を行う際国政のすべてに国民が直接関与することは困難である。それゆえ、多くの国では国民が選挙で自らの代表を選び、その代表が政治を行う b 間接民主制 がとられている。ただ、人々の価値観が多様化する中で、選挙では c 人々の意見の表出や反映が十分にできないのではないかとの懸念も生じている。政治に対する不信や不満が高まり、投票率が低下している国は少なくない。他方、深刻な f 社会問題 が頻発し、人々の利害関係がいっそう複雑に入り交じる中で d 政治に求められる役割はむしろ大きくなっている。いかにして人々の政治不信を払拭していくのかということがいまほど問われているときはない。

 

問1 本文中の空欄

に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① ア 環境保全  イ プラハの春

 

② ア 環境保全  イ アラブの春

 

③ ア 経済発展  イ プラハの春

 

④ ア 経済発展  イ アラブの春

 

問2 下線部 a に関連して、日本における自由権の保障をめぐる記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 最高裁判所は、三菱樹脂事件で、学生運動にかかわった経歴を隠したことを理由とする本採用の拒否を違憲と判断した。

 

② 日本国憲法が保障する経済活動の自由は、公共の福祉との関係で制約に服することはない。

 

③ 最高裁判所は、津地鎮祭訴訟で、公共施設を建設する際に行われた地鎮祭の費用を地方自治体が支出したことについて違憲と判断した。

 

④ 日本国憲法が保障する表現の自由は、他人の権利との関係で制約に服することがある。

 

問3 下線部 b を補完すべく、現在の日本において、直接民主制の手法が一部取り入れられている。そうした例の一つである憲法改正手続に関する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 憲法改正に関する国民投票法は、日本国憲法と同時に制定された。

 

② 憲法改正に関する国民投票法は、投票年齢を満20歳以上に引き下げた。

 

③ 憲法改正の承認には、国民投票において、その過半数の賛成が必要とされている。

 

④ 憲法改正の発議には、衆参両議院において、それぞれ総議員の4分の3以上の賛成が必要とされている。

 

問4 下線部 c に関連して、次の図は、選挙やデモなど(デモ、陳情、請願)が、国の政治に「影響を及ぼしている」と回答した人の割合を示したものである。この図においである出来事の後の最初の調査とその前回の調査との比較を行うときその記述として正しいものを、下の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 小選挙区比例代表並立制の下で初めて行われた選挙後の最初の調査では、選挙が国の政治に「影響を及ぼしている」と回答する人の割合が、増加した。

 

② 郵政民営化が争点となった選挙後の最初の調査では選挙が国の政治に「影響を及ぼしている」と回答する人の割合が、増加した。

 

③ 国民の反対が強かった消費税導入後の最初の調査では、デモなどが国の政治に「影響を及ぼしている」と回答する人の割合が、増加した。

 

④ 金権政治への批判が高まったロッキー ド事件後の最初の調査では、デモなどが国の政治に「影響を及ぼしている」と回答する人の割合が、増加した。

 

問5 下線部 d に関連して、住民に身近な政策の多くは地方自治体が担っている。日本の地方自治の制度に関する記述として正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。

 

① 地方自治体の首長は、地方議会が議決した予算に対して拒否権を行使することができない。

 

② 地方自治体が独自に行う住民投票において、永住外国人の投票が認められた事例はない。

 

③ 有権者は、必要な署名数を集めた上で地方自治体の首長に対して事務の監査請求を行うことができる。

 

④ 国による情報公開法の制定以前に、地方自治体においで情報公開に関する条例が制定されたことがある。

 

 

設 問 正 解 配 点
問1 4 2
問2 4 3
問3 3 3
問4 2 3
問5 4 3

 

 

 

 

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